与謝野町議会 2021-12-02 12月02日－01号
安心・安全な京都の修学旅行への支援、旅館、ホテル等の事業継続緊急支援、「京の食」プレミアムフードの製造、販売支援、食品卸、小売業の事業継続緊急支援策であります。府民への主なコロナ支援策としては、生活福祉資金の貸し付け、府民生活等を支える緊急支援、食料品や食事提供等の支援、生活必需品の支援、ＩＣＴ化の教育環境整備支援、コロナ禍で困難・課題を抱える女性への緊急支援であります。
安心・安全な京都の修学旅行への支援、旅館、ホテル等の事業継続緊急支援、「京の食」プレミアムフードの製造、販売支援、食品卸、小売業の事業継続緊急支援策であります。府民への主なコロナ支援策としては、生活福祉資金の貸し付け、府民生活等を支える緊急支援、食料品や食事提供等の支援、生活必需品の支援、ＩＣＴ化の教育環境整備支援、コロナ禍で困難・課題を抱える女性への緊急支援であります。
昨年度につきましては、数件の民宿が国の持続化給付金、その対象とならない方への市独自策である事業継続緊急支援給付金などを活用されたとはお聞きはしておりますけれども、今年度につきましては、緊急事態宣言が解除されますと、海水浴シーズン中の休業に対する支援制度は、国・府・市のいずれにおいても対応が難しいのではないかと現時点では考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長（小谷裕司） 地域経済活動への支援につきましては、昨年来、関係機関と連携し、事業者訪問を行い、直接、事業者の声を聞く中で、休業要請対象事業者支援給付金や事業継続緊急支援給付金、利子補給制度、新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用調整助成金といった市独自の支援策を実施するなど、地域経済を支えるきめ細かな支援に取り組んでまいりました。
また、京都府の休業要請に応じた休業要請対象事業者支援給付金を、本市として上乗せした給付金の支援などのほか、地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の具体的支援として、事業継続緊急支援給付金をはじめ、地域経済の活性化に取り組んでいただいております。 また、令和２年度第２次補正予算では、新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組について支援していただいております。
昨年春の第１回目の緊急事態宣言の発令に伴う、休業要請等による影響を受けた直後におきましては、京都府の休業要請に協力をいただいた市内事業者に対して、京都府の給付金に上乗せを行う新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金や、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者を支援する事業継続緊急支援給付金を実施してまいりました。
本定例会で11月26日に可決されました第87号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第８号）の新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金は、対象事業者数確定に伴う減額が6,700万円、当初予算は１億円でした。新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金は対象事業者数確定に伴う減額が5,255万6,000円、当初予算は１億2,000万円でした。
併せて、市の事業継続緊急支援給付金も引き続き継続的な支援が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（山本治兵衛） 小谷産業振興部長。
７款商工費、１項商工費では、感染症拡大の影響により事業が縮小となった京都舞鶴港クルーズ推進事業費1,040万円をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実績見込みを踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急特別対策利子補給金793万円、新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金5,255万円、新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金6,700万円をそれぞれ減額する一方、令和
６月１日からは、国の持続化給付金の対象とならない売上げが30％以上50％未満減少した市内小規模事業者等に対し、市独自支援として事業継続緊急支援給付金を創設し、165件、3,300万円の支援を行ったところであり、商工観光センターで行われた国の持続化給付金の申請サポート会場には約360件の相談・申請があったとお聞きいたしております。
また、経済活動において、大きな影響を受けておられる市内事業者の皆様への対応につきましては、市の独自施策として、国の持続化給付金の対象とならない市内小規模事業者等を支援する事業継続緊急支援給付金の支給や、京都府の休業要請に応じていただいた事業者に支給される京都府休業要請対象事業者支援給付金への上乗せ支援などを実施してきたほか、５月18日には「事業者支援特別相談窓口」を開設し、国や京都府、舞鶴商工会議所
さらに、地方が新型コロナウイルス感染症への対応に取り組むための「地方創生臨時交付金」を活用し、地域に根差した幅広い事業者への支援の拡充を図るため、本市独自の具体的な支援として、事業継続緊急支援給付金や地域農水産物需要拡大支援事業費補助金など、地域経済の活性化に取り組んでいただいております。
また、６月１日からは、国の持続化給付金の対象とならない市内小規模事業者等に対しまして、固定経費の負担を軽減させ、事業継続のための給付金を市単費で支給する「事業継続緊急支援給付金」を創設して受付を開始しており、今日までに28件の申請があったところでございます。
第２回臨時会では、舞鶴市独自の「新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金」を決定していただきました。国の持続化給付金の対象とならない市内の小規模事業者、個人事業者に対し、１月から６月までの間、１カ月の売上げが前年同月比で30％から50％未満減少した事業者は、市より20万円を給付していただくものです。事業全般に広く使える給付金で、事業活動の継続を支援するというものです。
◎福祉部長（藤澤努） 市民に対する支援策につきましては、国において特別定額給付金や持続化給付金等様々な施策を講じているところでありますけれども、本市におきましても、先ほど言及がありました独自支援策として、京都府が実施する休業要請対象事業者に対する支援金に同額を上乗せする「休業要請対象事業者支援給付金」や持続化給付金に該当しない事業者に対する「事業継続緊急支援給付金等」を実施しているところであります。